2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
どこかの山間僻地ならまだしも、ど真ん中に堂々と建てられました。これは、中山間地域とか田舎に建てられる像の百倍ぐらいのインパクトがあると私は思っています。 これに対して、当時の八木ベルリンの駐独大使、そして今、柳大使、頑張っておられます。
どこかの山間僻地ならまだしも、ど真ん中に堂々と建てられました。これは、中山間地域とか田舎に建てられる像の百倍ぐらいのインパクトがあると私は思っています。 これに対して、当時の八木ベルリンの駐独大使、そして今、柳大使、頑張っておられます。
公立・公的医療機関などにつきましては、まず、それぞれの地域の医療事情などを踏まえていただいた上で、山間僻地などにおける一般医療でありますとか、あるいは災害、救急などの不採算・特殊部門にかかわる医療など、いわゆる民間の医療機関では担うことができない業務を担っていただくことが期待されているというふうに思います。
公立保育園なら一〇〇％市町村負担という国の方針は、結局、こういう山間僻地の自治体を苦しめることになるのではないかと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。大臣に、これは大臣に通告をしております。
新公立病院改革ガイドラインでも書いてありますように、やはり、救急医療、災害医療、それから山間僻地や離島など民間の立地が困難な過疎地における一般の医療の提供、そしてまた、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門における医療の提供、また、高度先進医療の提供、これはがんセンターとか循環器センターですね、そして研修やあるいは広域的な医師派遣、こういう政策医療を担う役割が期待されております。
山間僻地など民間医療機関の立地が困難な地域で医療を提供している公立病院は、地域において必要とされる医療に加えて、医療と密接に関連をしている保健、福祉等、いわば地域の暮らしそのものを支えているという役割が求められております。この基幹的な役割を担っている公立病院につきましては、医師の派遣機能また人材養成機能等を新たな役割と位置づけていく必要があると思っております。
日本で唯一のドクターヘリに関するシンクタンクというものがございまして、これは認定ＮＰＯ法人の救急ヘリ病院ネットワークというところなんですけれども、こちらの団体によると、山間僻地や離島などの医療過疎を考えると、理想的にはドクターヘリは八十機くらいが望ましいというふうにされているんです。
まず、公と民の役割分担というのを随分強調されますけれども、公立病院に期待される主な機能として、やはり、山間僻地、離島などの医療機関の立地が困難な地域での一般医療の提供、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門にかかわる医療の提供、県立がんセンターなどの高度先進医療の提供、研修の実施などを含む広域的な医師派遣の拠点といった基本的な役割は、新旧変わらない、これでまずよろしいですか。
まず、先ほど、山間僻地も含めて医療提供体制を維持する必要性に触れていただきましたけれども、働き方検討会中間的な論点整理の中におきましても、我が国の医療提供体制を損なわない医師の働き方改革を進めていく必要がある、こういう御指摘もいただいておりまして、医療提供体制、そして地域医療の確保ということを進めていくということは非常に大事な視点であるというふうに考えております。
私の父は、どんな山間僻地といえども政治の恩恵があっていいのではないか、このことをいつもいつも言っておりました。私もその遺志を継ぐものであります。 農林水産業を支えるのは、あくまでも現場で頑張る生産者であります。その生産者の背中をもう一歩前に踏み出せるように押すのが政治の役割だと私は思っています。
例えば、山間僻地、これは岩手県の一関市でございますけれども、旧藤沢町、この町長が医療と介護の連携という理念を掲げまして、地元にある国保藤沢病院、ここが核となって、医療、介護、また一人の人をどこまででも支える、途中で、入院からその先放り出してしまう、このことがないような、いわば地域包括ケアを既につくっているような地域もございます。
私は非難しているんじゃなくて、総務省の方も、電波がよければ、例えば第四世代がよければ、光ファイバーに匹敵するならば、光ファイバーを全国津々浦々、いわゆる山間僻地のところまで通さなくても、そういったシステムさえ構築、無線基地さえしていけばいけますので、そういったこともやはり、電波だけではなく総合的に今後勘案していただいて、横のつながりで、できるだけ無駄な税金を使わずに今後の日本の情報の環境、情報システム
しかし、こうした離島ですとか山間僻地の消防署というのは、観光ですとか地域振興のためにも大変重要な装置でございますし、無論、地域の人たちが安心して暮らしていただくということも大事でございますので、今後とも、私ども総務省といたしましては、検討状況を注視しつつ、さまざまなケースをお示し申し上げて、よくお話を伺うなど、きめ細かな対応に努めてまいり、ぜひ実現に向けて頑張ってまいりたい、こう思っております。
では一方で、もう一つの、先ほどの話にまた戻りますけれども、例えば離島とか山間僻地の自治体病院の経営状況はどうなのかということなんですけれども、この経営支援に向けた交付税の措置というのはどうなっているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○稲津委員 離島、山間僻地というのは、もとより医師あるいは看護師等の確保に非常に苦労している。それは、先ほどの厚労省さんへの質問そして説明の中でも少し明らかにさせていただきましたけれども、要するに、離島や僻地に行けば行くほどさらに深刻な状況になっているということですね。
山間僻地、離島などの地域においては、民間医療機関の立地が困難な中で、公立病院が地域医療の確保に極めて重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。 総務省としては、山間僻地、離島など、いわゆる不採算地区の病院の運営に要する経費、僻地への応援医師の派遣に要する経費などについて地方交付税措置を行い、積極的に支援をいたしているところでございます。
この真に必要な職員というのは、緊急時の参集、緊急参集要員、あるいは離島、山間僻地に勤務する職員、あるいは頻度高く転勤を迫られる職員、このような職員に絞りました。かつて、平成十八年から二十年にまとめられた移転・再配置計画というものがありますが、その削減幅は十年間で約一・九万戸、一〇％弱でございましたけれども、格段に強めたということでございます。
しかし、話が戻りますけれども、先ほど緊急参集要員にこれだけ必要だ、例えば、山間僻地のダム管理用の職員のために、近くに民間のマンションがないからつくらなきゃいけないんだ、こういうことを仮に認めたとしても、それを国有国営で持つということが本当にベストなのかということも検討しなければなりません。
したがって、全国にある官署に勤務するために転居を伴う転勤をする職員、災害、事故等が発生した際の道路、鉄道、空港の運行状況の把握及び復旧支援に従事する緊急参集職員、離島、山間僻地の官署に勤務する職員、領海警備など海上保安業務に従事する職員等のため、一定の宿舎は必要である、このように考えております。 いずれにしろ、この削減のあり方についての検討会において得られた方針に基づいて対応をしてまいります。
さて、全国には山間僻地に至るまで多数の小学校がありまして、我が国の国力の源泉となっていることはだれでも承知しているところでございますが、一方で、小学校の数と郵便局の数がほぼ同数であるということは意外と知られていないと思います。ちなみに、福井市内では七十一の公立小学校と六十八の郵便局がありまして、金沢市内などでも同様の状況にあります。
現在はこういったことは全くできておりませんけれども、今後の方向といたしましては、特に山間僻地に住んでおられる方々に対して、郵便局ネットワークをうまく使って、住みよい地域にできるようにやっていける余地は十分あるかと思いますので、今後の見直し、検討の際には、そういった要素も取り入れていただいたらありがたい、こんなふうに思っております。
そもそもヘリコプターは、農薬散布ですとか送電線の巡視あるいは測量等の作業に使用されておりまして、作業の性格上、その離着陸は、公共用の飛行場以外の、山間僻地で、設置をされている場所で行われることが多いわけであります。 そして、この給油も、公共用飛行場以外の場所、ドラム缶、ローリー車からの給油なども行われておりまして、この費用というものは法外に高いものであります。
○亀井国務大臣 私はやはり、民間金融機関というのは店舗の設置を含めて採算ベースでやっておるのが実態であり、それを山間僻地まで支所を出してくれ、支店を出してくれということを強制することはできないと私は思います。 であるがゆえに、やはり明治以来のそうした、もう今は本当に、そういうネットというのは郵便局しかありません。農協もどんどん合併をして、そういう支所もなくなっているのが実態であります。
これも私ごとでございますけれども、私、若いときに小児科をやっておりまして、そして、山間僻地に行きました。そこで、前の晩、熱があるお子さんをお母さんがお連れになっておみえになって、それ相応の手当てをしたつもりでございますが、翌朝、お乳を飲まないと言って、お母さんがぐったりしたお子さんを連れておみえになった。
そしてもう一つは、そうはいえ、山間僻地からそういったところまで全部行っていただくのは大変だということで、そういった行かれることが非常に困難な地域におきましては、逆に、出張して講習を実施するということになっていた中での概算要求だったようでございます。
○塩谷国務大臣 いろいろな状況が考えられると思いますが、いわゆる山間僻地、離島等、大学等で開設する場合に、これはできるだけ公平性を期すべく受講の体制を整えるという観点から、そういうところに開設する費用を負担しようということでございまして、それを受講する人たちの個人で割ってということは、ある面では一つの考え方であると思いますが、個人的に負担していただく、基本的にはそうでありますが、そういう中で、やはりできるだけ
○和田委員 私、実はきょうは、今の大臣の御答弁によって質問の方向性が大分異なるなと思ってまいりましたが、今の大臣の御答弁をお聞きして、それに整合的に制度をつくるということを考えた場合、大きく言えば個人負担に帰す結論を出したんだという御答弁でございますが、そうであれば、この山間僻地の方々に措置された十億は本当に正しいのかということでございます。